事業コンセプト


 当社は、自治体関係に特化したシステム開発をベースに地域社会に貢献出来るよう事業を展開しております。
 システムの開発の方針としては、単にアプリケーションの開発のみを実施するソフト会社ではなく、システムのLCM(ライフサイクルマネジメント)を意識した、企画・設計・製造・導入・運用・保守の各工程をトータル的に推進出来る体制を目指し実施いたしております。
 特に企画や設計等の上流工程からの参画や運用保守作業からのフィードバックによるノウハウを強みにしたシステム開発を推進しております。そして、システム構成としても汎用機からWEB系システムまで開発を担うエンジニア集団としての実績を強みに事業展開して参ります。


事業内容・実績等


 

  地方公共団体関係


  住民基本情報システム等の基幹系システムを核に福祉総合情報システム、税総合情報システムやCALS/ECにおける電子調達システムの開発等を主に行っております。そして、それらのシステムの基盤となる共通制御系システム開発も推進しております。また、セキュリティポリシーに基づいたネットワークシステムの構築支援および導入作業等も行っております。
  福祉システム関係においては、メーカ系の介護福祉や後期高齢者医療制度システムパッケージの開発にも参画させて頂いており、各団体の運用支援等も実施しております。
  これらの事業展開により、「行政イノベーション」と「コスト削減」に微力ながら貢献出来るよう頑張っております。


  官公庁関係


  政府のe-Japan戦略およびIT新改革戦略における電子申請の手数料サーバー等の省庁連携システムの導入・展開等も実施致しております。
  また、それらの戦略に関連するシステム開発等への参画も推進しております。


  文教関係


  大学向け学内事務システムの開発・運用保守作業、単位制高校向け学内事務システムの開発・運用保守作業、およびネットワークシステム関係の導入・運用サービスを行っております。


  オープンソースソフトウェアの推進


  社内におけるグループウェア、経理業務のシステムにオープンソースソフトウェアの導入を実施し、プロジェクトマネジメントやシステム開発時の構成管理や変更管理等にも、オープンソースソフトウェアの利用を推進しております。
  先ずは自分たちでその利便性を理解した上で、外部への適用支援やノウハウ公開を積極的に推進して参ります。